土地の売却を相談された場合
- 土地を測量する事を地主さんにお勧めしましょう。登記簿記載の面積と実際の面積が異なっている場合、売却金額にも影響が出てしまいます。境界及び、面積が明確に示された測量図面を作成することをお勧めしましょう。
- 隣接地との承諾書の取り交わしをする。現在では土地の売買をする場合は、承諾書を添付することが常識になっております。
当社では、立会から承諾書の取り交わしまで、スピーディな対応とサービスでお客様に満足していただいております。
一定規模以上の広い土地の土地利用を相談された場合
一定規模以上の土地を土地利用する場合には、都市計画法による開発行為許可申請が必要になります。当社は４０年以上に渡って、開発行為許可申請を行なって参りました。その間に培われた経験とノウハウで、お客様にご満足いただけるような開発行為の設計を行えると自負しております。ぜひ、一度ご相談下さい。
業務事例
- 開発行為許認可取得一定規模以上の宅地造成を行おうとするときは、都市計画法に基づく許可が必要となります。各行政によって多少手続きの方法に違いがありますが、長年の経験と実績で迅速に許可取得を実行します。また、造成工事完了後の各手続きを経て、最終的に商品としてエンドユーザー様にお渡しするまで、全力でサポートさせて頂きます。
- 分割計画行政の条件などを満たし、土地利用計画を立案します。
その土地に関わる法的制限や土地の形状、規模を考慮して、お客様のご要望に沿った計画をご提案致します。今までの経験と実績に裏打ちされた計画案にご満足していただけると確信しております。
